藤井比早之です。
神戸空港の利活用促進は、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、関西経済の発展のために必要不可欠です。
平成27年度、関西国際空港(関空)の旅客数は2,406万人と過去最高(国際線過去最高、国際線外国人旅客過去最高)となり、大阪国際空港(伊丹)の旅客数1,463万人、神戸空港の旅客数253万人と合わせて、4,122万人と過去最高となっています。
さらに、神戸空港と関西国際空港(関空)及び大阪国際空港(伊丹)の3空港の一体運用をめざす、3空港それぞれの能力を適切に活用する、ことによって、関西全体の航空輸送需要の拡大を実現することが必要です。
この9月13日、神戸空港のコンセッションについて、神戸空港特定運営事業等実施方針が公表されました。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)では、空港や上下水道、道路などの公共施設について、民間事業者が一定期間運営する権利を設定し、自治体はその対価を得ることができることとされています。
この運営権を設定することを「コンセッション」と言い、運営する民間事業者を「運営権者」と言います。
自治体が、土地・施設などの所有権を保有しつつ、運営権者に知恵や発想、資金を生かしていただき、公共施設の活用を図るものです。
神戸空港のコンセッションについては、現行の運用条件と、PFI法に則った公募による選定を前提に、関空と伊丹と同様に、滑走路やターミナル施設等に公共施設等運営権を設定することで、3空港の一体運営をめざすこととされています。
神戸市では平成28年6月、神戸空港のコンセッションの具体的な条件を定めた実施方針を定めるため、神戸空港条例の改正が行われ、9月に、実施方針の公表が行われました。
10月に募集要項等の公表が行われ、今後、参加資格審査、優先交渉権者の選定等を経て、運営権者による事業開始と手続きが進められることとなっています。
神戸空港と関空及び伊丹の3空港一体運用、3空港一体運用による神戸空港の利活用促進と関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、ひいては関西経済全体の発展のために、全力を尽くしてまいります。