みなさまの声を政治に平成28年4月6日
情報保障のために、選挙運動において要約筆記者の皆様に対する報酬支払の解禁を行う公職選挙法改正法が成立いたしました。
法改正前は、選挙運動に従事する者(選挙運動員)に対する報酬の支給は原則禁止され、例外として、候補者個人又は政党等は、選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員及び手話通訳者について、報酬を支給することができるものとされ、要約筆記者については支給することができないものとされていました。
聴覚障害者等の皆様のなかには、手話が使えない方もいらっしゃいます、日常生活において筆談、会合等においては要約筆記に頼っていらっしゃる方がいらっしゃいます。
こうした聴覚障害者等の皆様に、個人演説会等で、候補者等の公約、人柄、考え方を、要約筆記により、理解していただき、参政権行使に役立てていただくことが必要です。
選挙運動において聴覚障害者への要約筆記の利用を可能とする公職選挙法の改正については、山口由美神戸市会議員をはじめ、田中勇神戸市難聴者協会会長など、地元の皆様からご要望をいただいていたところです。
要約筆記者の皆様に対する報酬支払の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正法は、3月30日、委員長提案で衆議院に提出され、4月6日、全会一致で可決成立いたしました。
情報保障のために。
関係者の皆様のご尽力、ご労苦に心より敬意と感謝を申し上げます。
また、同改正法には、船員の皆様の投票の機会を拡充するため、洋上投票の対象の拡充を行う改正が盛り込まれています。
さらに、同日(4月6日)、
投票所に子ども(幼児、児童、生徒その他の年齢18歳未満の者)を同伴して入ることができる改正
選挙当日において、既存の投票所とは別に、駅構内や商業施設等、利便性の高い場所に設置された共通投票所で投票することができるようにする改正
期日前投票の投票時間を弾力的に設定(最長で午前6時30分~午後10時)できるようにする改正
など、投票環境向上のための改正を盛り込んだ公職選挙法改正法が成立いたしました。
皆様の声を政治に。
全力を尽くしてまいります。
要約筆記者要望要約筆記者要望話し合い要約筆記者要望集合写真

選挙制度調査会で発言

選挙制度調査会で発言

平成28年1月28日(木)
昨年、平成27年5月27日に議員立法として提出させていただいた、選挙人名簿の登録制度を見直す公職選挙法改正案が成立いたしました。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。
この際、進学や就職等、新生活のために引っ越した場合、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない有権者の皆様に投票をしていただけるようにするための改正です。
具体例としては、
旧住所地における住民票の登録期間が3箇月以上である3月生まれの18歳の方が(18歳まで地元に生まれ育った方が)、
転出をして(進学、就職等で引越をして)、
新住所地における住民票の登録期間が3箇月未満で国政選挙を迎えた場合(6月下旬が公示日である参議院議員通常選挙を迎えた場合)、
現在は、選挙人名簿に登録されないために投票をすることができないが、旧住所地で選挙人名簿に登録され、投票をすることができる(投票をすることができなかったのを、生まれ育った地元で投票できる)
ようにする改正です。
18歳、19歳の240万人のうち、約7万人の皆様に選挙権に空白が生じるといわれていました。
昨年、平成27年5月27日に議員立法として提出させていただき、今国会で、平成28年1月20日、委員長提案で衆議院に再提出され、平成28年1月28日に全会一致で可決成立いたしました。
昨年5月27日の法案提出者は次のとおりです。(敬称略)
逢沢一郎、岩屋毅、藤井比早之
北側一雄、中野洋昌
平沼赳夫、野間健
関係者の皆様のご尽力に心より感謝申し上げます。
公職選挙法提出

国会対策委員会説明

国会対策委員会説明