鳥獣保護管理法成立

5月23日(金)
鳥獣保護管理法が成立しました。
被害防止へ捕獲を強化することになります。
法案審議では、国による自治体への財政支援や夜間銃猟の安全対策徹底などを求める付帯決議が採択されました。
鳥獣被害の防止に向けて全力を尽くしてまいります。

3月11日(火)
鳥獣保護管理法が閣議決定され、国会に提出されました。
鳥獣保護管理法成立に向けて汗を流してまいります。

3月5日(水)
環境部会・鳥獣捕獲緊急対策議員連盟合同会議に出席させていただきました。
鳥獣保護法改正法案の審議を行い、今通常国会に法案を提出する運びとなります。

鳥獣「保護」法から、鳥獣保護「管理」法へ
鳥獣被害は非常に深刻です。
そのため、次のような改正法案を今通常国会に提出します。
○ 法律名自体を「鳥獣保護法」から「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護管理法)」に改め、
「鳥獣の保護」だけではなくて、特定鳥獣については「鳥獣の管理(生息数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させる)」を行うこととします。
○ 指定管理鳥獣は、都道府県又は国が捕獲等をする事業を実施することができることとし、この事業については①捕獲等の許可を不要とする。②一定の条件下で夜間銃猟を可能とする 等の規制緩和を行います。
○ 認定鳥獣捕獲等事業者制度を導入します。
○ 住居集合地域等における麻酔猟銃ができるようにします(都道府県知事の許可を受けた場合)。
○ 網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を引き下げます(20歳以上→18歳以上)。
鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の一員として、鳥獣被害対策、この法案の成立に向けて汗を流してまいります。

予算委員会質問

予算委員会質問

2月26日(水)
予算委員会第六分科会で、鳥獣被害対策について質問をさせていただきました。
概要は次のとおりです。
問 鳥獣被害対策としての食肉加工施設の整備、射撃場の整備など若手の捕獲事業者の育成について
答 鳥獣被害対策について、ご指摘の点を踏まえて積極的に取り組んでいく。