平成29年度税制改正で、与党税制改正大綱(平成28年12月8日)において、訪日外国人旅行者に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設が決定いたしました。

観光庁では、関係省庁と協力して、地方における酒蔵ツーリズムを振興し、酒蔵を訪れる外国人旅行者の増加と旅行消費の拡大に努めてまいります。
(酒蔵ツーリズムとは、酒蔵を巡り、地酒を味わい、そのお酒が育まれた土地を散策しながら郷土料理や伝統文化を楽しむことです。)

○措置内容
消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒類製造場において、訪日外国人旅行者へ販売する酒類について、消費税に加え酒税を免税とする制度が創設されます。

対象者:訪日外国人旅行者
・場 所:輸出物品販売場(訪日外国人旅行者向け消費税免税店)の許可を受けた酒類製造場(酒蔵)
・物 品:酒類(日本産酒類の全品目が対象)

◯ 外国人旅行者の方々が「日本の酒」をより買い求めやすくすることで、酒蔵ツーリズムをさらに推進し、増加する外国人旅行者の地方への誘客を進めます。
◯ また、全国には3,096箇所の酒蔵があり(平成27年3月31日現在)、より多くの酒蔵が免税店の許可を受け、訪日外国人旅行者の「日本の酒」に対するニーズを取り込むことで、更なる消費拡大につながることが期待されます。
(参考)
「1.8L、アルコール分15%、税込価格2,000円」の清酒については、酒税216円、消費税148円、合わせて364円が課税されています(酒税と消費税を合わせた税負担率は、約18%)。

○制度開始時期 平成29年10月1日(予定)

平成29年度税制改正の政府案実現に向けて、全力を尽くしてまいります。酒蔵ツーリズム発足式あいさつ

(観光庁ウェブサイト)
【平成29年度税制改正】訪日外国人旅行者向け酒税の免税制度の創設