兵庫県社会保険労務士政治連盟第15回政策セミナー交流会にお招きいただき、建設産業における社会保険加入対策、国土交通省生産性革命プロジェクトなど、社会保険労務士の皆様と国土交通行政の関わりについて講演をさせていただきました。
建設産業における社会保険加入の徹底に向けて、行政・元請・下請一体となった保険加入の推進、行政によるチェック・指導、公共工事における対策の実施、社会保険加入に係る建設企業の取組指針の制定・浸透、法定福利費の確保、相談体制の充実を行っております。
法定福利費の確保としては、事業主負担分及び本人負担分について、必要な法定福利費を予定価格に反映させるほか、各専門工事業団体ごとに法定福利費を内訳明示した「標準見積書」を作成し、下請企業から元請企業への提出を行うこととし、簡易版「見積書の作成手順」の作成等により、見積書に関する周知・啓発を行っております。
相談体制の充実として、相談窓口の設置や個別相談会の開催等を行っており、社会保険労務士の皆様に個別相談等を行っていただいております。
個別相談等へのご協力に対しまして、社会保険労務士会の皆様に心より感謝申し上げます。
厚生年金受給に係る最低限必要な資格制限が10年間に短縮されました。
中長期的な担い手確保、技能労務者定着のために、社会保険加入の徹底に向けて、兵庫県社会保険労務士会の皆様には、これからもご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。