不動産証券化協会第15回定時社員総会懇親会に出席させていただきました。
不動産特定共同事業法改正法が、先週、5月26日に成立をいたしました。
これは、空き家の再生等の地方における不動産証券化や、成長分野における良質な不動産ストックの供給の拡大を通じて、日本経済、地域経済の活性化を図るものです。
年内の施行に向けて、皆様のご協力をいただきながら、制度の普及・啓発に努めてまいります。
Jリート市場については、皆様のお力により成長を続け、運用資産総額は17兆円に達しました。
運用資産もホテル、物流施設、ヘルスケア施設など多様化が進み、また、地方圏の物件取得が最近では25%を占めるなど、地方の景気回復に多大な貢献をしております。
不動産投資市場の魅力の向上と安定的な成長は、我が国の経済成長に欠かせません。
2020年頃までにリート等の資産規模を約30兆円に倍増するという政府の目標を、官民協力して、必要となる取組を強力に進めてまいります。
そのための具体的な施策をアクション・プランとして6月中を目途に取りまとめることとしております。
具体的には、CRE・PRE戦略の一層の促進、リートのさらなる多様化、地方創生型の不動産証券化の促進、不動産情報基盤の充実などをその内容として盛り込みたいと考えております。
税制改正では、事業用不動産の買換特例の延長、リートや不動産特定共同事業の流通税(登録免許税、不動産取得税)の軽減措置の延長と拡充が実現いたしました。今年度も皆様と緊密に連携しつつ、取り組んでまいります。
不動産証券化協会の更なるご発展を心より祈念申し上げます。