第17回みのり農業協同組合通常総代会に出席させていただきました。
農家の費用負担ゼロで、ため池の耐震化等を可能にする「土地改良法等の一部を改正する法律」が、5月19日、国会で成立いたしました。
兵庫県は、全国の約2割にあたる全国最多の約4万3千のため池が集中する「ため池王国」です。
平成23年の台風12号では、県内で複数のため池が決壊し、農家ではなく、一般民家の皆様に甚大な被害が発生いたしました。私は現場を実際に拝見させていただきました。
ため池耐震化のために、耐震診断国費100%の制度を創設しましたが、耐震診断で改修が必要となっても、農家負担、地元負担で、耐震改修などできない、という声を、各村の初総会・初参会等で伺ってまいりました。
ため池などがひとたび決壊すると、農家の皆様だけでなく、一般民家の皆様も甚大な被害を被ることになります。
防災や減災のために行われるため池改修は農業者に負担を強いる一方、同じく防災・減災対応としての河川改修は、ため池等改修と異なり、農業者の同意、費用負担などは発生しません。
私は「防災・減災、国民の皆様の安全・安心のための事業に、このような差を設けてはいけない」と訴え続け、制度改正に全力で取り組んでまいりました。
今回の法律改正で、
ため池などの農業用用排水施設の耐震化について、
農業者の費用負担ゼロ、同意なしで、国又は地方自治体が事業を実施することができるようになります。
酒米山田錦の減反枠外での増反・増産が可能となる制度改正も、現場の皆様のお声から実現された制度改正です。
現場から、法改正、制度改正を、ともにご尽力ご協力賜りましたすべての皆様に心より感謝を申し上げます。
JAみのり産の山田錦が高価格で取引されるためには、当地域産の山田錦が「よそとは違う」という違いを明らかにする必要があります。
地理的表示(GI)の取得に向けて、地元のご要望を踏まえて対応してまいります。
平成29年度税法改正により、酒類製造場で、訪日外国人旅行者へ販売する酒類について、消費税に加えて、酒税を免税する制度が創設されました。
訪日外国人旅行者数は、平成23年民主党政権下の622万人から、昨年平成28年は2,404万人にまで増加しています。今年も堅調に増加しております。
観光庁では、酒蔵ツーリズムを振興し、酒蔵を訪れる外国人旅行者の増加と旅行消費の拡大に努めてまいります。
訪日外国人旅行者の皆様に、世界に冠たる酒米山田錦で造られた高級吟醸酒を、酒税・消費税免除で楽しんでいただき、その美味しさを実感していただく。帰国されてから、向こうで輸入、こちらで輸出させていただき、高級吟醸酒の消費量を増やしていく、酒税・消費税免除により、高価格の高級吟醸酒の消費量を増やすとともに、その増産に必要な酒米山田錦の高価格化と需要増加を実現する。
生産者、農家の皆様の所得、収入、手取りを増加させることが何よりも重要です。
生産者、農家の皆様の所得、収入、手取りを増加させるために、みのり農業協同組合の益々のご発展を心より祈念申し上げます。