防衛装備移転に係る提言（与党国家安全保障戦略等に関する検討ＷＴ（小野寺五典座長））を岸田総理に提言。

２３回の議論。
現下の厳しい安全保障環境において、防衛装備品の海外への移転は、平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のために重要な政策的手段。
ライセンス生産品の提供。
米国由来以外も含むライセンス生産品（完成品を含む）をライセンス元国へ提供可能に。
部品の移転。
「部品」の定義を明確化した上で、安保協力関係のある国に対しては、部品は総じて移転可能に。
被侵略国への非武器支援。
侵略等を受けた国に対し、自衛隊法上の武器には該当しない装備品を移転可能に。
修理等の役務提供。
米軍以外の安全保障協力関係にある国に対しても、修理等の役務提供を可能に。
審議プロセス。
自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転は、国家安全保障会議での審議・公表を基本。国家安全保障会議で審議する場合には、あらかじめ与党と調整することを政府に求める。
防衛装備移転の推進体制。
防衛装備移転を戦略的かつ効果的に進めていくために、官民一体となった推進体制が必要。
平和国家としての基本理念、平和国家としての歩みを堅持し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や抑止力の強化に取り組み、地域の平和と安定に貢献。