この対策では、ダムの事前放流の推進や遊水池の整備などによる流域治水対策、道路橋梁（りょう）や学校施設などの老朽化対策、ＩＴを活用した道路管理の効率化、防災・気象情報の高度化など１２３項目の対策を５年間で、重点的に集中的に実施いたします。事業規模、概ね１５兆円程度を目途にしており、初年度の対策は令和２年度第三次補正予算を措置します。各大臣におかれては、省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き災害に屈しない国土づくりを進めていただくようにお願いいたします。」