党省エネ住宅等推進小委員会。

改正建築物省エネ法により、2025年度の省エネ基準適合の全面義務化に向けて取組が進む一方で、2030年度以降新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指すとともに、既存ストックの省エネ改修も取組を更に強化する必要。
本日は、住宅生産団体連合会及び不動産協会の皆様からヒアリング、意見交換。