省エネ住宅等の推進に関する中間提言

省エネ対策に伴う住宅取得者の負担を軽減。ＺＥＨや長期優良住宅、高い省エネ性能等を有する住宅への支援。子育て世帯をはじめ国民の住宅取得意欲を低減させないよう万全を期すべき。こどもエコすまい支援事業は、引き続き、切れ目なく支援を継続すべき。
住宅省エネ２０２３キャンペーンなど、断熱改修や省エネ設備の導入等に資する予算・税制・融資の措置を十分な規模で切れ目なく講じるとともに、ＧＸ移行債の活用等による拡充を含めて検討すべき。
住宅の省エネ化を促進するため、広く国民運動を展開しながら、国民に対し、省エネ性能の高い住宅のメリットをわかりやすく周知すべき。省エネ化による光熱費の削減効果、温熱環境の改善による健康への好影響、社会保障費の膨張抑制など、具体的な数値等によるエビデンスを充実させるとともに、消費者等に対して強くアピールすべき。
住宅を含む原則全ての建築物に、２０２５年度以降の省エネ基準適合を全面義務化する措置が円滑に実施されるよう、改正建築物省エネ法の制度等の内容を国民に分かりやすく説明すべき。２０３０年度以降新築される住宅・建築物にはＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能確保を目指しているとの情報も適切に伝わるよう留意すべき。中小工務店向けの講習会を実施するなど、省エネ基準や省エネ技術に係る関係事業者等の習熟度向上を丁寧に支援すべき。
省エネ性能に着目して住宅・建築物を選択できる環境を整備するため、２０２４年度から始まる省エネ性能の表示制度の普及拡大に向けた体制整備・周知に努めるべき。
高い性能を有する建材や設備の技術開発が不可欠となることから、建材トップランナー制度の見直し等を通じ、需要側・供給側双方に資する市場環境の形成を図るべき。建築物の使用時の省エネ・創エネだけでなく、建築物に係るライフサイクルカーボンの評価方法の検討等を行うことも重要。