国家安全保障戦略を具体化するための外交力の抜本的な強化を求める決議

国のために
  • 活動報告

国家安全保障戦略を具体化するための外交力の抜本的な強化を求める決議
(外交部会・外交調査会・国際協力調査会)
岸田内閣総理大臣、鈴木財務大臣、上川外務大臣に手交・要請。

国家存立の根幹は外交。
国際社会は歴史的転換点。
ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化、中国の既存の国際秩序及び多国間主義への重大な挑戦、ハマス等によるイスラエルへのテロ攻撃を契機とした衝突など複合的危機に直面。国連安全保障理事会は有効に機能せず。
同盟国・同志国との連携を強化し、中国の力による一方的な現状変更の試みに対して、毅然とした対応。
今後、G7議長国として打ち出した成果を実現していく必要。
本年12月開催予定の日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議では、幅広い具体的協力を共に打ち出し、実施していく必要。
1 外交力の抜本的な強化のための予算を飛躍的・抜本的に拡充。
情報戦、FOIPの実現に向けた取組みを力強く進めるためには、外交力、外交・領事実施体制の抜本的強化が不可欠。
グローバル・サウス諸国に寄り添い、「人間の尊厳」の実現。
昨今のイスラエル・パレスチナ情勢を踏まえて日本の長年の支援実績やネットワーク等の強みを活かし、現地のニーズを踏まえた人道支援を強化する必要。
2 米英仏独や中露等の主要国の人員体制と比較して依然として、大幅に遅れを取っている。
人員体制を主要国並みに飛躍的に増強。抜本的に増強。
3 在外公館は「数」のみならず、「質」の拡充。
在外公館は、邦人保護の最後の「砦」。
在外公館の強靭化に計画的に着手、強力に推進。