日・ウクライナ経済復興推進会議（外交部会・経済産業部会・外交調査会合同会議）
国のために
- 活動報告
日・ウクライナ経済復興推進会議（外交部会・経済産業部会・外交調査会合同会議）
共同コミュニケの発出、日・ウクライナ租税条約の署名、官民合わせて計５６本の協力文書。
地雷対策・がれき処理
人道状況改善・生活再建
農業の発展
バイオなど新たなものづくり
デジタル・ＩＴ／ＩＣＴ
電力・交通インフラ
汚職対策・ガバナンス強化
２月２４日、ロシアによるウクライナ侵略から２年。
力による一方的な現状変更は許されません。
日本はウクライナと同じくロシアの隣国。
日本の国益に直結するウクライナのウクライナの復興に資するよう、日・ウクライナ経済復興推進会議の成果について議論。
ＷＰＳ（女性・平和・安全保障）について、日・ウクライナ経済復興推進会議では、単独のセッションが設けられました。
日本政府の取組み、上川外務大臣のＷＰＳの取組み、外務省内ＷＰＳタスクフォースなど、ＷＰＳの主流化の推進について報告を求めます。
