中国情勢、韓国情勢（外交部会・外交調査会合同会議）

中国情勢について
３月１１日、全人代が閉幕しました。
今年の全人代では、３０年以上続いてきた閉幕後の首相会見が取りやめになりました。
王毅・中央政治局委員・外交部長による記者会見で、日本に係るコメントはなく、日中関係のやりとりがありませんでした。２００５年以降は必ず日本について触れており、２０年なかったことです。分析をお願いします。
中国の経済情勢の実態の分析・評価について、政府より説明を求めます。

香港の検察当局が、国家安全維持法違反罪で起訴した民主活動家ジミー・ライ氏と菅野志桜里元衆議院議員との共謀関係を主張している問題について、我が国民主主義への不当な介入、我が国主権の侵害という観点から、事実関係の確認と報告を求めます。

韓国情勢について
旧朝鮮半島出身労働者問題で、日立造船に賠償を命じた裁判の原告側は、供託金を受け取ったと明らかにしました。一連の裁判で、日本企業が不当な不利益を負うのは「初めて」です。これは日韓請求権協定第２条に明らかに反する判決に基づき日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、看過できません。対応策について政府より説明を求めます。

一方、３・１独立運動記念式典の演説で、
尹大統領は、
両国は、自由、人権、法の支配の価値を共有し、共同の利益を追求して世界の平和と繁栄のために協力するパートナーとなった、より生産的で建設的な両国関係へと一段階跳躍させていくことを期待と発言。
来月行われる韓国の総選挙の情勢分析とあわせて、報告を求めます。