駐ウクライナ大使、駐ロシア大使等と意見交換(外交部会・外交調査会合同会議)

国のために
  • 活動報告

欧州地域大使と意見交換(外交部会・外交調査会合同会議)

鈴木哲駐イタリア大使兼サンマリノ大使兼マルタ大使、下川眞樹太駐フランス大使兼アンドラ大使、松田邦紀駐ウクライナ大使、武藤顕駐ロシア大使と意見交換。

ロシアのウクライナ侵略。
ウクライナ側の視点。
日本はこの戦争をヨーロッパの紛争から世界の将来を左右する戦争であると位置づけた。
日本にとっての意義。
今日のウクライナは明日の東アジア、日本。戦略的意義。
ウクライナ軍は世界で一番ロシア軍を知悉。火力の劣勢をドローンの開発・生産でカバー。ドローンの会社は2年で200社。陸、空、水上、水中ありとあらゆるドローンを開発・生産して戦争を互角に持って行っている。これは日本の安全保障につながる。
70兆円の復旧・復興需要。未来への投資。

ロシアの経済。
戦時特需。財政支出が牽引。国防費プラス68%。大統領選を念頭に社会給付19%増。
ただ、ウラル原油は、中国、インド、トルコに買い叩かれ、安値で取り引き。ロシアの歳入は4割を石油ガス収入に依存。積立金半減。実は苦しい。
ロシアでは保守派の立場が優勢。
今は和平交渉のタイミングではない。西側は今こそ対露制裁のための団結を維持すべき。
リアリズムとして、隣国ロシアとの関係をマネージしていく視点も必要。

G7プーリアサミット。
アフリカとの協力強化。移民問題。人工知能。
イタリア情勢。
イタリアは「一帯一路」覚書からの離脱決定。
日英伊三か国次世代戦闘機共同開発(GCAP)。

フランス情勢。
戦略的自律性。あらゆる分野の再武装(再工業化、軍備強化、治安、規律向上)。
仏中外交関係樹立60周年。習近平国家主席訪仏。
フランスとNATO。
フランスは核抑止力が安全保障戦略の中核。アメリカの「模範的同盟国」を標榜しつつ、欧州の自律を指向。
NATO東京事務所設置のフランスへの働きかけ。