行政事業レビュー
「子どもの貧困、ひとり親家庭問題」
養育費の不払い問題と明石市の養育費立替制度。
様々な支援措置のワンストップ化・デジタル化と地方自治体によるプッシュ型支援の必要性。
について発言させていただきました。

「農産品の輸出促進策」
品目別の輸出促進
日本酒は、酒米産地（農林水産省）、酒蔵（財務省国税庁）、輸出先（経済産業省・ジェトロ、外務省）の縦割りを超えた輸出促進。特に新型コロナウイルス感染症対策で酒米産地の支援。
和牛は、輸出先国の拡大。縦割りを超えた輸出施設の認定のスピードアップ。
について発言させていただきました。

「幼稚園の預かり保育の促進」
預かり保育の促進のためには、
幼稚園の先生不足の解消。預かり保育の延長時間によって先生の交替制が必要となり、夕方以降や土曜等の先生の確保が困難。そのためには、現在、他の制度より低い給料を上げる必要。
利用者の費用負担を軽減すれば、まだニーズがある。利用者にとって、子どもさんを預かっていただく時間を時間割にするなど、先生の負担を軽減する。
大規模な子ども園の公定価格の算定方法を変更すると、0歳児から2歳児も受け入れ余地がありうること、そのためには、他の制度より低い給料を上げる必要。
など現場を踏まえた制度設計の必要性について発言させていただきました。

「教育現場のオンライン化の推進」
教育のデジタル化は、お一人お一人に合った教育が対応可能になる。
障害をお持ちの方（特別支援学校だけではない）、病気の方、不登校の方にとって教育のオンライン化・デジタルは非常に重要。
デジタル教科書を早く。
先生にとってデジタル化は校務の効率化・簡素化に必要。
と教育のデジタル化の重要性、早期実現の必要性について発言させていただきました。

「次期戦闘機の調達」
日本と中国との軍事バランスの急速な変化。
中国の国防費は1990年から比べて４４倍。
１５年前は日本の防衛費とほぼ同じ規模でしたが、現在は中国の公表値でも４倍以上（実質はおそらく６倍規模）、2030年には実質１０倍近くに拡大すると。
1990年代は米中・日中関係双方において対中優勢だった構図から、現在は米中が拮抗し、日中関係が対中劣勢の構図に。
河野大臣が指摘されたように、
「日米同盟を堅固なものにするとともに、数の差を埋めるための質、つまり科学技術の強化が必要。有事にどう対応するのか国民にわかりやすく説明すること。限られた予算の中で優先順位をしっかりつけるとともに必要に応じて陸海空の人員、予算、研究開発を見直すこと。」
が必要です。