ローカル放送の経営と地域コンテンツ。地域情報の流通格差。

㈱ワイズ・メディア塚本幹夫氏講演（抄）
アメリカのローカル局の状況。地域ジャーナリズム持続可能法。
ローカル放送救済、所有規制の緩和、著作権問題、課題は日米でそっくり。
日本のローカル局のビジネスモデルは崩れつつある。大切なことは地域のエンターテインメント、ジャーナリズムを地域の人々に継続して送り届けること。
地上波のハード・ソフト分離（鉄塔の保有運営を分離）、ネットにもリーチ（地域での同時配信を放送扱いに）、柔軟な経営を可能に（認定放送持株会社の規制緩和）。

京都産業大学教授脇浜紀子氏講演（抄）
三大都市圏の映像地域メディアが希薄。
広域免許と県域免許。例えば、広域免許である関西圏の兵庫県と、県域免許である福岡県では、地域情報番組の数と地域情報の発信に差がありすぎる。（例：兵庫県（５５２万人）１局１番組５５分（平日１日）。福岡県（５１０万人）５局１０番組１７時間４９分（平日１日））

脇浜氏（元読売テレビアナウンサー）からは、
「関西の広域免許の民放４局は、大阪のもん。大阪の情報発信に偏っとる。某有名アナウンサーは（写真を見せても）神戸ポートタワーの名前もわからんかった。神戸のこと何もわかってへん。めっちゃ腹立った。神戸の人で通天閣知らん人間おらんやろうに。」
「毎日毎日、大阪の知事は映るけど、兵庫の知事ってニュースで映るの？大阪のニュースばっかりやん。関西の番組は。」
めっちゃ同意。
私から、脇浜氏には「兵庫県の中でも、神戸姫路豊岡あと少し丹波篠山淡路島、兵庫県のそれ以外は、地域情報なんて放送されることなんてなくて、それ以外の地域は兵庫県民も知らないですよ。ちなみに私の選挙区兵庫四区の〇〇、〇〇、〇〇とか知ってます～？聞いたことあります～？」と、更なる地域情報格差の問題について指摘させていただき、意見交換。