こども家庭庁設置法案、関連法案、こども基本法案賛成討論（衆議院本会議（令和4年5月17日））

2022年05月17日

こども家庭庁設置法案、関連法案、こども基本法案賛成討論（衆議院本会議（令和4年5月17日））

我が国の少子化、人口減少は歯止めがかからない状況であり、こどもを取り巻く状況は深刻。
このような中、こどもを産み育てやすい社会を実現する、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることが必要不可欠であり、まさに待ったなしの状況。

第一に、こどもを巡る深刻な課題が山積する状況においては、課題に迅速かつ適切に対処していくため、こども政策について強い司令塔機能を持つ行政組織が必要。
こども政策の司令塔機能をこども家庭庁に一本化し、各省よりも一段高い立場から、こども政策を一元的に、かつ、横串で推進し、子育て支援、就学前の全てのこどもの育ちの保障や全てのこどもの居場所づくりなどを主導していくことが必要。

第二に、こどもや子育て当事者の視点に立った政策立案を基本理念として、施策を推進していく体制の構築が必要。
こどもの意見を尊重した政策の実施を任務に掲げる行政組織を創設し、こどもと子育て当事者の意見を積極的に聴き、政策に反映させていく仕組み作りを進めていくべき。

第三に、こども政策に関して、こどもの貧困対策、虐待防止、いじめ防止、ヤングケアラー対策、障害児支援、事故の防止、ＣＤＲ、日本版ＤＢＳの創設、産前産後うつ対策など、各省庁の所掌事務の隙間で抜け落ちかねなかった事務について、こども政策の課題解決のプラットフォームとなる行政組織を設けてしっかりと対処することが必要。

第四に、こどものことを第一に考える観点からこども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにするこども基本法の制定が必要。
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、すべてのこどもが個人として尊重され、人権が保障される、また同条約のいわゆる４原則に相当する内容を基本理念に盛り込む。こうした基本理念の下、こどもに関する既存の基本法に基づく大綱等について一体的に推進することを規定するこども基本法に基づき、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくべき。

すべてのこどもが幸せに健やかに成長できる社会を実現する、子育てしやすい社会、こどもを産み育てやすい社会を実現する、歴史的な大転換となる「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」及び「こども基本法案」。
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