UNICEF（国連児童基金）・UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）との意見交換。
ラシェド・ムスタファ・サルワル　UNICEF緊急対応ポーランド事務所カントリー・コーディネーター
ポーランドに来たウクライナ避難民の中には
両親のいない子どもが　３万人。
子どもと母親　６０万人への支援が必要。
今日は教育ハブの施設だったが、メンタルヘルスのケアが必要。母親も。
言語の壁を取り除くことが必要。
母親は、今日のような施設に子どもを預けて働いている。

アンドレアス・キルヒホフ　UNHCRポーランド事務所シニア渉外アドバイザー
ポーランドにウクライナ避難民が１００万人以上難民申請。
９割が子どもと母親。
心理的なトラウマがある。
今ポーランドにいる人はポーランドに職を得ている。
脆弱な方への支援、職探しのサポート、草の根の支援が必要。
ウクライナへ帰ってからの支援が必要。

ポーランドによるウクライナ避難民支援
ウクライナ避難民は、
・１８ヶ月間ポーランドに滞在できる
・ポーランドの個人番号（ＰＥＳＥＬ）の取得が可能。ポーランド人と同等の就労条件、医療サービス、教育、社会保障などの保証が得られる。
（１３５万人以上が取得）
・ポーランド人と同じく、子ども手当（１人あたり月５００ズロチ（約１万５千円））。
・公共料金無償化、補助金支給（ウクライナ避難民を受け入れる家庭には１日あたり１日４０ズロチ（約１，２００円）を１２０日間支給）

ポーランドによるウクライナ避難民支援の今後の課題

ポーランドは最多のウクライナ避難民が入国し、現在も約１００万人～１５０万人が滞在。

侵略直後の人道緊急支援から、社会統合・経済的自立へと支援の重点をシフト。

住宅不足（３割・４５万人～６０万人は地域住民、親戚・友人宅にホームステイ）、教育・生活費の高騰対策が喫緊の課題。

ポーランドは国力を上回る援助を実施。
国家予算の約１割、９０億ユーロ（約１兆２，５００億円）の財政的負担を行ったが、
今後の予算手当が課題、特に地方自治体の予算逼迫が課題。
ポーランド・ウクライナ避難民支援 – YouTube

ウクライナ避難民支援をしている日本の皆様

吉田さんの会は、
・シェルター、支援所への支援
・無料食事券の配布、食材購入支援
・冬服購入用クーポン券配布
・ウクライナ避難児童が通う小学校への備品寄贈、ポーランド語レッスンへの備品支援、児童養護施設へのキッチン設備支援など教育支援
・ウクライナ避難児童の手術費用
・行き場を失ったペットへの支援
などを行っておられます。