日本列島を、強く豊かに。

「強い経済」を実現する総合経済対策が始まっています！

ガソリン代安くなりましたね！
車社会なので、本当に助かります。地元では、140円台が多くなりましたし、130円台のガソリンスタンドもあります。
「ガソリンの暫定税率」が、ガソリン税は昨年１２月３１日に廃止され、軽油引取税は今年４月１日に廃止されます。
ガソリン1リットルあたり25.1円が減税されます。一世帯当たり平均で年間12,000円程度の負担軽減になります。
軽油も1リットルあたり17.1円が減税されます。税としては4月1日から減税ですが、すでに補助金でその分を支援していますので、軽油価格もすでに低くなってきました。

電気・ガス料金が安くなります。
今年１月から３月までの間、電気・ガス料金を支援します。
特に、使用量が年間のピークとなる１月と２月の使用分の負担軽減を手厚くします。
各世帯平均で約7,300円安くなる計算になります。
実際にどれだけ電気を使うかによって支援額も異なりますので、月々の値引き額が計算できるサイトも用意しています。１月使用分については、２月の請求から値引きされます。請求書の内容を確認してみて下さい。

所得税が安くなります。
所得税のいわゆる「年収の壁」の見直しについては、「働き控え」の解消と「手取り」の増加につながります。
まず、「令和７年度税制改正法」により、今年の年末調整から、1人あたり２～４万円の所得税減税が納税者の皆様に届きます。
さらに、基礎控除を物価に連動させて今後引き上げていくこととしました。また、給与所得の全納税者の8割をカバーする特例的な上乗せを行うことも決まりました。
これらを盛り込んだ法案を成立させて頂ければ、全ての給与所得の納税者について、少なくとも178万円までは所得税が生じない、課税最低限178万円が実現します。
今年と来年を合わせると、約3～6万円の所得税減税になります。
「働き控え」の解消と「手取り」の増加を実現します。

１８才以下のお子様がおられる御家庭を力強く支援します。
「物価高対応子育て応援手当」で、お子様一人当たり２万円の支援を行います。
既存の「児童手当」の仕組みを活用するため、迅速に実施することができます。
地元の自治体からのご案内をお待ちください。
また、保育の質を支えるべく、保育士の処遇改善・人材確保のための支援を行います。
保育園・こども園にお子様を預けておられる方の安心に繋がります。

物価高対策の「重点支援地方交付金」２兆円を各自治体に交付します。
１世帯あたり平均１万円程度の支援、さらに１人あたり平均３千円相当の支援になります。
各都道府県、各市町村で、地域の実情に応じて、きめ細かな物価高対策を実施できるよう支援します。
地元では、水道料金の値下げや、商品券、はばタンPay+などに活用されるようです。
各自治体へご確認ください。

できるものから前倒しで実施！
日本列島を、強く豊かに。
不安を希望に変える「強い経済」を実現します。