藤井比早之です。
「土地改良法等の一部を改正する法律」が平成29年5月19日に国会で成立いたしました。
これは、農家の費用負担ゼロで、ため池の耐震化を可能にする法律です。

兵庫県は、全国の約2割にあたる全国最多の約4万3千のため池が集中する「ため池王国」です。
ため池などがひとたび決壊すると、農家の皆様だけでなく、一般民家の皆様も甚大な被害を被ることになります。
しかしながら、農業者の費用負担、同意が必要であることから、耐震化事業が進められない状況がありました。
 平成23年の台風12号では、県内で複数のため池が決壊し、農家ではなく、一般民家の皆様に甚大な被害が発生いたしました。私は現場を実際に拝見させていただいております。

 防災や減災のために行われるため池改修は農業者に負担を強いる一方、同じく防災・減災対応としての河川改修は、ため池等改修と異なり、農業者の同意、費用負担などは発生しません。
 私は「防災・減災、国民の皆様の安全・安心のための事業に、このような差を設けてはいけない」と訴え続け、制度改正に全力で取り組んでまいりました。

今回の法律改正で、
①ため池などの農業用用排水施設の耐震化について、
農業者の費用負担ゼロ、同意なしで、国又は地方自治体が事業を実施することができるようになります。

②農業水利施設等(パイプライン等)土地改良施設の突発事故について、
農業者の費用負担ゼロ、同意なし、災害復旧事業と同一の手続きで、国又は地方公共団体が事業を実施することができるようになります。

③農地中間管理機構が借り入れている農地について、
農業者の費用負担ゼロ、同意なし、都道府県の判断により、基盤整備事業を実施(※一定の要件が必要)することができるようになります。

私、藤井比早之の訴えにご賛同いただき、ともに法改正にご尽力ご協力賜りましたすべての皆様に心より感謝を申し上げます。
防災・減災、すべての国民の皆様、地元の皆様の安全・安心な暮らしのため、ため池等耐震化改修に今後とも全力を尽くしてまいります。