藤井比早之です。
障害者総合支援法、発達障害者支援法、児童福祉法の改正について紹介させていただきます。
本年4月1日、障害者差別解消法が施行されました。
本年5月25日、障害者総合支援法改正法が成立いたしました。
この法律は、障害者の皆様が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行います。
改正の概要は次のとおりです。
○障害者の皆様が望む地域生活の支援
・地域生活を支援する新たなサービス(自立生活援助)の創設
・就労定着に向けた支援を行う新たなサービス(就労定着支援)の創設
・重度訪問介護の訪問先の拡大
・高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用
○障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応
・居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設
・保育所等訪問支援の支援対象の拡大
・医療的ケアを要する障害児に対する支援
・障害児のサービス提供体制の計画的な構築
○サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
・補装具費の支給範囲の拡大(貸与の追加)
・障害福祉サービス等の情報公開制度の創設等
本年5月25日、発達障害者支援法改正法(議員立法)が成立いたしました。
障害者差別解消法の成立、障害者権利条約の批准等を踏まえ、発達障害者の皆様の支援の一層の充実を図るため、法改正が行われました。
改正の概要は次のとおりです。
○基本理念の新設
○発達障害者の支援のための施策の充実
・教育の充実
発達障害児が発達障害児でない児童とともに教育を受けられるよう配慮
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の推進、いじめの防止等の対策の推進
・情報の共有の促進
・就労の支援
国及び都道府県は、就労の機会の確保に加えて、就労の定着のための支援に努める。事業主は、雇用の機会の確保、雇用の安定を図るよう努める
・権利利益の擁護
差別の解消、いじめの防止等及び虐待の防止等のための対策推進、成年後見制度が適切に行われ又は広く利用されるようにする
・発達障害者の家族等への支援
○発達障害者支援地域協議会の設置等
本年5月27日、児童福祉法改正法が成立いたしました。
この法律は、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、
児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の権利を有することを明確化するとともに、
母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等を行います。
法律成立にあたりまして、関係者の皆様のご尽力ご労苦に深く敬意と感謝を申し上げます。
すべての皆様にやさしいユニバーサル社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。